日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）が提供するEthereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」に、株式会社Ginco（代表取締役：森川 夢佑斗、以下、Ginco）が提供するweb3のオールインワンクラウドプラットフォーム「Ginco Web3 Cloud」が対応することをお知らせします。これに限らず、今後相互のノウハウと事業基盤を活用し、web3時代における実社会へ活用可能なブロックチェーンの取組拡大を目指してまいります。
◽️背景・今後の予定
Japan Open Chainは、日本企業が運営するEthereum完全互換かつ高速で安心・安全にweb3ビジネスを実施することを支えるブロックチェーンです。運営者が明確かつ日本法に準拠した運営を行っていることから、安心してweb3ビジネスを行うことができるブロックチェーンインフラとして企業や自治体に活用いただいています。
今回、GincoがJapan Open Chainのデベロップメント・パートナーとなり、実社会へ活用可能なブロックチェーンの取組を拡大することで合意しました。
第１段として、当社が提供する「Japan Open Chain」と、Gincoが提供するweb3のオールインワンクラウドプラットフォーム「Ginco Web3 Cloud」及び国内トップの導入シェアを誇る*業務用暗号資産サービス「Ginco Enterprise Wallet」との接続（2024年2月末見込）を行います。それぞれの事業においてシナジーを創出する協業の可能性を探りつつ、双方のサービスの更なる価値向上に向けて協議を進め、誰もが安心してweb3ビジネスを推進できる世界の実現に向けた取り組みを推進して参ります。
*2023年 Ginco調べ
◽️法的・技術的な実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーン『Japan Open Chain』
▼ 主な特徴
- 日本企業による、安心・安全な運営
- バリデータは適切な審査を通過した企業
- 日本法に準拠した運営がなされ、法的根拠が明確である
- PoA方式のEthereum完全互換チェーン
- Ethereumと完全互換であるため、Ethereumプロトコル用に開発されたツールやスマートコントラクトがそのまま利用可能
- PoA（Proof of Authority）アルゴリズムを採用し、分散化とスケーラビリティのバランスを現実的に考慮
- 必要十分な分散性による高いセキュリティ性能、ネットワークの安定性・コントロール性、エネルギー効率に優れ、環境にも配慮
- 高速かつ安価な手数料、web3ビジネスに最適な設計
- Ethereumメインネットの数十倍の処理速度を実現
- NFT発行あたり1円未満の安価な手数料
- 確定的ファイナリティによる決済リスクの排除を実現
- ステーブルコインの発行など大企業や自治体によるプロジェクトが進行中
- 銀行発行の日本発ステーブルコイン利用による金融DXプロジェクト
- 自治体による 「デジタル市民証」など様々なNFTプロジェクト
＜ バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）＞
ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、株式会社オプテージ、ピクシブ株式会社、京都芸術大学の8社で共同運営され、最終的には必要十分な分散性を確保する21社で運用することを目指しています。
＜Japan Open Chain公式サイト＞
https://www.japanopenchain.org/
◽️株式会社Gincoについて
Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。エンタープライズ向けにより早く、より安全に、より費用対効果が高いブロックチェーン活用を実現するインフラを提供しています。特にウォレットやノードの分野で国内トップの提供実績を誇ります。
【会社概要】
会社名 ：株式会社Ginco
所在地 ：〒104−0032 東京都中央区八丁堀三丁目27-4
代表者 ：森川夢佑斗
設立 ：2017年12月21日
事業内容：クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供
URL ：https://ginco.co.jp/